どうもみなさんこんにちは！ryutaです！今回は、『社会保険を安くしたい！損な人の為の具体的な戦略』と言うテーマで解説していこうと思います。節税についての中でここまで控除について解説してきましたが、今回は社会保険について解説して行きたいと思います。前にも社会保険については解説しているんですが、今回はそこからさらに踏み込んだ内容のものを解説していこうと思います。前回の社会保険についての記事もぜひ合わせて読んでみてください！
では早速本題に入っていこうと思います！
結論から
まず社会保険についての結論から解説していこうと思います。
社会保険は手取りが増えない諸悪の根源と言っても過言では無いくらい金額が高いです。
「社会保険」と言う綺麗な言葉を使った税金です。しかも累進課税なんです。累進課税とは課税対象額が増えるたびに税率が増えるものです。実質年収が高い人ほどリターンが少ないです。
しかも社会保険は年々負担が増え続けています。
減る年金
社会保険の負担は増え続けているけど年金の受給額は今後確実に減っていくでしょう。なので自分で運用しているほうが遥かにリターンが大きいんです。なのに強制的にお金を吸い取られてしまうんですね。
ほとんどの人は社会保険をそこまで悪いものだと思っていないと思います。会社に半分出させることで税金の実感をわかりにくくさせているんです。
せっかくならこの社会保険をどうにかして安く済ましたいですよね。
給与から天引きされている税金の全体図を把握しよう
ここで今一度給与から天引きされる税金の全体図を把握しておきましょう。みなさんの収入の川に源泉徴収というマシーンを置いておいてお金が吸い取られるのが源泉徴収の仕組みです。
会社員の場合は税金で「所得税」「住民税」が社会保険の中では医療保険で「健康保険」「国民健康保険」。年金保険で「国民年金」「厚生年金」。労働保険で「雇用保険」「労災保険」が引かれています。
それぞれの内訳をもう少しく詳しく見て行きましょう。
源泉徴収で天引きされている各項目の税率
- 所得税⇨5~45%
- 住民税⇨10%
- 健康保険⇨10%(会社が半分負担)
- 厚生年金⇨18%（会社が半分負担）
- 労災保険⇨0,4%（会社が全て負担）
- 雇用保険⇨1%
- 介護保険⇨1.6%（会社が半分負担）
この中で所得税と住民税は所得によって課税されて、健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険、介護保険は標準報酬月額に課税されます。
立場別の社会保険
会社員と事業主、立場別の社会保険について見て行きましょう。
事業主
まず事業主の場合は医療保険が国民医療保険が課税所得に応じて決まります。年金は国民年金で固定で決まっています。
会社員
会社員の場合は医療保険が健康保険が４〜６月の給与に応じて決まります。年金保険は国民年金が固定で受けられ、厚生年金が４〜６月の給与に応じて決まります。更に労働保険は雇用保険（失業保険）が４〜６月の給与に応じて決まります。労災保険も同じように４〜６月の給与によって決まります。
どこで決まるか
ここで注意して欲しいのは、どこに対して金額が決定しているのかをしっかり見るようにしましょう。事業主は課税所得によって決まる場合がありますのでここは節税できますよね。
でも、会社員は課税所得で金額が決まることがないんです。ってことは節税することが不可能なんです！（控除が使えない）
さて、どうやって安くする？
控除が使えないならどうやって安くすれば良いんでしょうか？一番簡単なのは給与を減らすという方法なんですが、所得を増やしたいのにそもそもの給与を減らしてしまったら意味がありません。ではいったいどうすればいでしょう。
副業をする
会社員の方が社会保険を安くするためには「副業をする」が一番良い手段と言えるでしょう。なんでかというと会社員が個人で稼いだ分は社会保険の負担が増えないんです。つまり収入を増やして、社会保険で取られてしまった分を巻き返そうということです。社会保険には二重で入れないという特徴があります。
理想の例
一番理想的な例は会社員＋事業主のダブル取りです。
会社員として週に20〜30時間働きます。これは会社で社会保険に入っておくために必要な条件がだいたいこのくらい働くことだからです。そして、最低金額で社会保険に加入します。これで健康保険、年金、労働保険、全部安く入ることができます。しかもプラスして会社が半分負担してくれるんです。
そして個人事業主として、しっかりかっせぎましょう。こうすることで社会保険の負担は減らすことができます！
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